利用規約

第1条（目的）

本規約は、株式会社フォリーダム（以下「会社」）が運営するUNIVijobサービス（以下「サービス」）の利用に関して、会社と利用者間の権利、義務および責任事項、その他必要な事項を規定することを目的とします。

第2条（定義）

本規約で使用する用語の定義は次のとおりです：

1. 「サービス」とは、会社が提供する外国人留学生向け韓国大学情報プラットフォームであり、大学情報検索、入試情報確認、大学担当者への問い合わせなどの機能を含みます。
2. 「利用者」とは、本規約に従ってサービスを利用する会員および非会員を意味します。
3. 「会員」とは、サービスに会員登録を行い、利用者アカウント（ID）を付与されてサービスを利用する者を意味します。
4. 「非会員」とは、会員登録なしにサービスを利用する者を意味します。
5. 「担当者会員」とは、大学または教育機関に所属し、大学情報を登録・管理する会員を意味します。
6. 「大学情報」とは、担当者会員がサービスに登録する大学紹介、募集要項、学科情報などすべてのコンテンツを意味します。
7. 「投稿」とは、会員がサービス内に投稿した問い合わせ、回答、資料などのコンテンツを意味します。

第3条（規約の掲示と改定）

1. 会社は本規約の内容を利用者が容易に理解できるよう、サービス初期画面または連結画面に掲示します。
2. 会社は「約款の規制に関する法律」、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」などの関連法令に違反しない範囲で本規約を改定することができます。
3. 会社が規約を改定する場合は、適用日及び改定理由を明示し、現行規約とともにサービス初期画面にその適用日の7日前から適用日前日まで公知します。ただし、利用者に不利に規約内容を変更する場合は、少なくとも30日以上の事前猶予期間を設けて公知します。
4. 利用者が改定規約の適用に同意しない場合、サービス利用を中止して会員退会することができます。改定規約施行日まで拒否の意思を表示しなかった場合、規約改定に同意したものとみなします。

第4条（規約外の準則）

本規約で定めていない事項および本規約の解釈については、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「約款の規制に関する法律」、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」などの関連法令または商慣行に従います。

第5条（利用契約の締結）

1. サービス利用契約は、会員になろうとする者（以下「入会申請者」）が本規約の内容に同意した後、会員登録申請を行い、会社がこれを承諾することにより締結されます。
2. 会社は入会申請者の申請に対して原則的に承諾します。ただし、次の各号に該当する場合、承諾を拒否または留保することができます。
3. 担当者会員の場合、大学メールドメイン（.ac.krまたは.edu）認証を完了した場合にのみ入会が承認されます。

승낙 거부 또는 유보 사유:

• 入会申請者が本規約により以前に会員資格を喪失したことがある場合
• 実名でないか、または他人の情報を利用した場合
• 虚偽の情報を記載するか、会社が要請する情報を提供しなかった場合
• 担当者会員の場合、大学メール認証を完了しなかった場合
• その他会員として登録することが会社の技術上著しく支障がある場合

第6条（会員情報の変更）

会員はサービス内のアカウント設定画面を通じて本人の情報を閲覧・修正することができます。会員は会員登録時に記載した事項に変更があった場合、直ちに修正しなければならず、修正しなかったことにより発生する不利益については会社が責任を負いません。

第7条（会員退会および資格喪失）

1. 会員はいつでもサービス内の退会機能またはカスタマーセンターを通じて退会を申請することができ、会社は直ちに会員退会を処理します。
2. 会社は次の各号の事由が発生した場合、会員の資格を制限または停止することができます。

자격 제한 또는 정지 사유:

• 入会申請時に虚偽の内容を登録した場合
• 他人のサービス利用を妨害するか、その情報を盗用するなどサービス運営秩序を脅かす場合
• サービスを利用して法令または本規約が禁止するか公序良俗に反する行為をした場合
• 担当者会員が虚偽の大学情報を登録するか悪意的に情報を操作した場合

会員資格を喪失させる場合、会社は会員にこれを通知し、会員登録を抹消する前に弁明する機会を与えます。

第8条（サービスの提供）

会社が提供するサービスは次のとおりです：

1. 大学情報検索および閲覧サービス
2. 大学募集要項情報提供サービス
3. 関心大学保存および管理サービス
4. 大学担当者への問い合わせサービス
5. 担当者会員のための大学情報登録・管理サービス
6. その他会社が追加開発または提携を通じて提供するサービス

非会員も大学情報検索および閲覧サービスを利用することができます。ただし、関心大学保存、問い合わせなど一部機能は会員登録後に利用可能です。

第9条（サービスの変更および中断）

1. 会社はサービス運営上、技術上の必要に応じてサービスの全部または一部を変更することができます。
2. サービスの内容、利用方法、利用時間について変更がある場合は、変更理由、変更されるサービス内容および提供日などを変更前にサービス初期画面に掲示します。
3. 会社は次の各号の場合、サービスの全部または一部を一時中断することができます。

서비스 중단 사유:

• コンピューター等情報通信設備の補修点検、交換および故障、通信の途絶などの事由が発生した場合
• サービスのための設備の補修等工事によりやむを得ない場合
• その他天災地変、国家非常事態など不可抗力的な事由がある場合

第10条（情報の提供および広告掲載）

1. 会社は会員がサービス利用中に必要と認められる多様な情報を、サービス内のお知らせ、電子メールなどの方法で提供することができます。
2. 会社はサービスの運営に関連して、サービス画面、電子メールなどに広告を掲載することができます。
3. 会員は広告性情報の受信に別途同意した場合に限り、広告性電子メールなどを受信します。

第11条（大学情報の登録）

1. 担当者会員は所属大学の情報を正確かつ最新の状態で登録・維持しなければなりません。
2. 担当者会員は登録する大学情報が事実と一致し、関連法令および学校規定に違反しないことを保証します。
3. 担当者会員が登録した大学情報により発生する法的紛争や損害については、当該担当者会員および所属大学が責任を負います。
4. 会社は担当者会員が登録した情報の正確性や適法性を保証せず、これを検証する義務がありません。

第12条（大学情報の修正および削除）

1. 会社は担当者会員が登録した大学情報が次の各号に該当する場合、事前通知なしに当該情報を修正または削除することができます。

수정 또는 삭제 사유:

• 虚偽または誇張された情報を含む場合
• 他人の権利を侵害するか名誉を毀損する内容を含む場合
• 法令に違反する内容を含む場合
• その他サービス運営に不適切と判断される場合

第13条（利用者の義務）

利用者はサービス利用時、次の各号の行為をしてはなりません：

• 入会申請または情報変更時に虚偽の内容を登録する行為
• 他人の情報を盗用する行為
• 会社が掲示した情報を無断で変更する行為
• 会社が定めた情報以外の情報（コンピュータープログラム等）を送信または掲示する行為
• 会社およびその他第三者の著作権など知的財産権を侵害する行為
• 会社およびその他第三者の名誉を毀損するか業務を妨害する行為
• わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声その他公序良俗に反する情報をサービスに公開または掲示する行為
• 会社の同意なしに営利目的でサービスを利用する行為
• その他違法または不当な行為

第14条（会員のアカウント管理）

1. 会員は自分のアカウント（ID）とパスワードの管理に責任があり、これを第三者が利用するようにしてはなりません。
2. 会員は自分のアカウントが不正に使用された場合、直ちに会社に届け出なければならず、届け出なかったことにより発生した不利益については会社が責任を負いません。
3. 会社は会員のアカウントが個人情報流出の恐れがあるか、反社会的または美風良俗に反するか、会社および会社の運営者と誤認される恐れがある場合、当該アカウントの利用を制限することができます。

第15条（著作権の帰属）

1. サービスに関する著作権および知的財産権は会社に帰属します。ただし、担当者会員が登録した大学情報および会員の投稿は例外とします。
2. 利用者はサービスを利用することにより得た情報を会社の事前承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送その他の方法により営利目的で利用するか第三者に利用させてはなりません。
3. 担当者会員は自分が登録した大学情報に対する著作権および関連権利を保有し、当該情報を会社のサービスに掲載することに対する適法な権限を有していることを保証します。
4. 担当者会員は登録した大学情報について、会社がサービス運営目的で複製、展示、配布、二次的著作物作成などの方法で利用できる非独占的利用権を会社に付与します。この利用権はサービス終了時まで有効です。

第16条（投稿の管理）

1. 会員がサービス内に掲示した投稿の著作権は、当該投稿の著作者に帰属します。
2. 会員は自分の投稿が他人の著作権など知的財産権を侵害しないようにしなければならず、紛争発生時すべての責任は当該会員が負担します。
3. 会社は次の各号に該当する投稿を事前通知なしに削除するか移動または登録を拒否することができます。

삭제 또는 등록 거부 사유:

• 他の会員または第三者を誹謗するか名誉を毀損する内容
• 公共秩序および美風良俗に違反する内容
• 犯罪的行為に関連すると認められる内容
• 会社の著作権、第三者の著作権などその他の権利を侵害する内容
• その他関係法令に違反すると判断される内容

第17条（損害賠償）

1. 会社または利用者が本規約に違反して相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任があります。
2. 会社が無料で提供するサービスの利用に関連して、会社の故意または重大な過失がない限り、会社は損害賠償責任を負いません。
3. 担当者会員が登録した大学情報の誤り、不正確さにより利用者に損害が発生した場合、会社はこれに対して責任を負わず、当該担当者会員および所属大学が責任を負います。

第18条（免責）

1. 会社は天災地変またはこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合、サービス提供に関する責任が免除されます。
2. 会社は利用者の帰責事由によるサービス利用の障害については責任を負いません。
3. 会社は利用者がサービスを利用して期待する収益を得られなかったか喪失したことについて責任を負いません。
4. 会社は利用者が掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性など内容については責任を負いません。
5. 会社はサービスに掲示された大学情報の正確性、完全性、適法性を保証しません。大学情報に対する最終確認は利用者が当該大学に直接問い合わせて確認しなければなりません。
6. 会社は利用者間または利用者と第三者間でサービスを媒介として発生した紛争について介入する義務がなく、これによる損害を賠償する責任もありません。

第19条（紛争解決）

1. 会社は利用者から提出される苦情および意見を優先的に処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合は利用者にその理由と処理日程を通知します。
2. 会社と利用者間に発生した紛争に関して利用者の被害救済申請がある場合は、公正取引委員会または市・道知事が依頼する紛争調停機関の調停に従うことができます。

第20条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の解釈および会社と利用者間の紛争については大韓民国法を適用します。
2. サービス利用により発生した紛争について訴訟が提起される場合、会社の本社所在地を管轄する裁判所を専属管轄裁判所とします。